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補助金の活用による設備導入支援サービス

DATE:2013.09.25
MITSUI BUSSAN MASHINE TEC.

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補助金の活用による設備導入支援サービス

国内経済の先行きが不透明な中、新たな設備導入は、将来に渡り大きな資金負担リスクを負うことになるため、なかなか前に踏み出せないケースは少なくないと思われます。
当社では、こうした設備導入に伴う資金負担リスクを軽減させるための方法として、補助金の活用をご提案しています。

The first key

1.補助金の活用による設備導入とは

経済産業省や中小企業庁などの国の機関や地方自治体は、毎年、産業振興や雇用の拡大を目的に、数百億円から数千億円の予算規模で、事業者が行う工作機械などの設備導入に対して補助金を交付しています。

特に昨今では、アベノミクスや消費税増税に対する経済対策により、補助金等の予算は過去に例を見ない規模になっています。

 こうした補助金は、一般的に事業者の設備投資総額の2/3から1/4程度の補助率で交付されます。

 さらに補助金を活用した設備導入の場合、自己負担分についても政府系金融機関の活用により有利な条件で融資を受けられる場合があります。

<設備投資に関する補助金交付事業の類型>
(1)設備強化型 (2)新製品・新技術開発型 (3)雇用創出型
 自社の生産能力強化を図り、製品の納期短縮やコスト削減などにより競争力を高める事を目的とする設備導入に対して補助金を交付する事業。  未だ市場に出ていない新製品や新技術の研究開発を目的とする設備導入に対して補助金を交付する事業。  新たに一定人数の従業員を雇用することを前提に、事業者の行う設備投資に対して補助金を交付する事業。


<補助金交付の対象>
・機械設備購入費 ・機械設置に要する費用(輸送代、基礎工事代など) ・調査・設計費(機械設置に必要な調査設計費)

また、補助金事業の種類によっては、次の費用も補助対象になる場合があります。

・工場建築費要 ・工場増改築費用 ・土地購入費要 ・人件費 ・各種研究開発費
*補助金事業により対象は異なります
The second key

2.補助金活用の際の課題

補助金の活用にあたっては、国がインターネットなどを通じて公表している様々なタイプの補助金事業の中から、自社の製品や技術から判断し、募集要件に適合する最適な補助金事業を見つけ出さなければなりません。

 また、応募にあたっての申請書作成は非常に高度な表現力や文書構成力が求められ、記載する書類の量も膨大になります。

  こうした複雑な書類を1~2カ月程度で完成させ国等に提出することになります。

 補助金の活用にあたっては、こうした大きな壁を乗り越える必要があります。

The third key

3.当社による支援の内容

補助金活用の際の大きな壁を乗り越えるため、当社専門スタッフにより充実した支援サービスをご提供いたします。

・御社にとって最適な補助金活用をご提案いたします。

・申請書の作成を一からご支援いたします。

・補助金受領後、国の後追い調査対応のご支援をいたします。

The 4th key

4.当社補助金申請支援を行った補助事業

<当社補助金申請支援を行った補助事業>
平成23年度補正事業 国内立地推進事業補助金
平成24年度 革新的低炭素立地推進事業補助金
平成24年度 先端技術実証・評価設備整備費等補助金
平成24年度補正予算 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金事業
平成25年度 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)
平成25年度 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業
平成25年度補正予算 (仮称)スーパーものづくり補助金(予定)

留意事項

 補助金活用による設備導入には次の点について注意が必要です。
(1)補助金の交付は、全額設備導入完了後になります。そのため事業者において一時的に資金負担が発生する場合があります。
(2)設備の発注行為は、補助金交付申請に対して、国や地方自治体からの交付決定以降になります。
(3)補助金の交付率は、申請内容や導入効果などの審査結果により、最大の補助率が適用されない場合があります。
(4)補助金を活用し購入した設備には、次のような制約があります。

①原則、補助金申請書に記載した製品や試作品以外の製造に当該設備を使用することはできません。
②当該設備の移設や改造、処分などを行う場合には予め国や地方自治体の許可が必要になります。
③国や地方自治体からの設備導入効果等に関する調査に協力する必要があります。

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対応部署の連絡先

本社

企画業務部 担当:鷲尾


TEL:03-6757-3726 FAX:03-6757-3699

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